日本が紛争当事国！？

中国の指導者が変わり、政策にも注目するところだが、
海洋権益に対応する政策に注意を払いながら見て行く必要がある。

平和に馴染んでいる現代世代、危機意識を持って関心を寄せる事が求められる。

防衛相「主体的に紛争当事国になるかも」

小野寺五典防衛相は16日、自民党本部での会合で、沖縄県・尖閣諸島周辺で
領海侵犯を繰り返す中国の動きなどを踏まえ「安全保障環境は相当変わってきた。

直接、日本の領土、領海、領空が侵犯される危機にどう向かうかが大きな流れだ」と述べた。

そのうえで「直接、主体的に私どもが将来、紛争の当事国になるかもしれないという危機感の
なかで安全保障体制をつくっていかなければいけない」と語り、防衛力強化の必要性を訴えた。
日本経済新聞記事抜粋
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16026_W3A310C1000000/


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表裏一体

政治も行政も実行するのは良いが、うまくいかない時のことを考えているのか。

一般の社会では、失敗すればそれなりのペナルティーを受けるが、
行政や政治家は責任を取る事を免除されている。

そのようなことでこの国を運営されていれば赤字が植えるのは当然だ。

官僚や政治家の責任所在をしっかりと罰則を決める必要があるように思える。

経済政策のもと、中国の観光客誘致に躍起になっているが、
中には、心無い観光客が含まれている可能性があるのでは無いか。

例えば、ツアーの途中で行方をくらまし、不法滞在者になる危険性を防止できるのか。

その対策をどうしているのだろう、既に不法滞在者は平成２４年１月１日現在の
本邦における不法残留者数は，６万７，０６５人と発表されている。

観光産業活性化に期待を持つだけではなく、それなりの危機意識を持ち
対策を講じているのか、はなはだ疑問に感じている。

不法滞在者数の国籍は、韓国、中国で大半を占めている。


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