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日本の矛盾 待機児童、一票の格差、厚生年金

先ず待機児童の問題、数年問題視されながら解決出来ない。

需要、供給の基本的な考え方が通用しない、待機児童を抱える
ご家庭はお客さんではないか、何故施設を作りお客さんの要望に応えないのか。

商慣習で考えれば、不思議でならない。

商売をされている方はお客さんの要望に答えながら新規顧客を獲得する事に
日夜悩まされている現状から考えれば、行政の対応は全く理解出来ない。

次に、一票の格差問題議論ばかりして結論を得ることが出来ない立法府

2倍以内の格差なら良しと考える国会議員、だがそれも違憲の筈だ。

法律を作る立法府が法律を守れないで、どうするのか。

大国で1.3倍の格差を即、是正した国があるというのに。

次に年金積立金 9年連続取り崩されている。

自営業者などが加入する国民年金と民間のサラリーマンが加入する厚生年金は

積立金は最も多かった平成16年度末には、時価ベースでおよそ148兆円あったようですが、
平成23年度末の時点ではおよそ120兆円となっているようです。

国家公務員の共済保険には年間2兆円以上の税金が投入されているというのに
これらの対策の違いをどのように捉えればよいのでしょうか。

以上記した問題の中身は既得権益に守られている人たちの抵抗によるものとしか理解出来ないでいる。





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地銀、不良債権処理急ぐ 4~9月5割増

全国の地方銀行で2012年4~9月期に処理した不良債権の額が
金融円滑化法の期限切れで、前年同期比で約5割増えたことが分かった。

倒産企業が続出する可能性

中小企業の借入金、住宅ローン、返済を緩和されていたが
元の返済金に戻る、返済を緩和された頃に比べ現在の方が
景気が悪く、非常に心配だ。


来年3月末の中小企業金融円滑化法の期限切れを前に、大手地銀を中心に
中小企業向け貸し出しに対する貸倒引当金を予防的に積み増す動きが広がっている。

上場地銀・第二地銀84行・グループで、貸倒引当金の繰り入れなど不良債権処理に
かかった額は1100億円となり、前年同期の700億円から大幅に増えた。

大口融資先の法的整理に伴う損失もあるが、円滑化法に沿って貸し出し条件を
変更したものの経営が改善しない企業の債務者区分を引き下げたり、
引当金を増やしたりする動きが出てきた。

福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループは、経営不振企業の
分類を引き下げたことに伴う不良債権処理費用が57%増の116億円になった。

横浜銀行は破綻懸念先に相当する「危険債権」を3月末に比べ12%積み増し、
「予防的な引き当て」(同行)を強化した。

円滑化法は中小企業を支えるために、
銀行に貸し出し条件の変更に柔軟に応じるように求めている。

企業が5年の経営改善計画を作成した場合などは不良債権に分類する必要がない。

ただ、計画通りに再建が進んでいない企業も多いとされる。

損失処理は直近のピークである08年4~9月の4分の1程度で、
地銀各行は円滑化法終了後も中小企業支援の姿勢は変えないという。

ただ、中下位行などでは引当金などの備えが十分でない銀行もあるとされる。

企業再生が進むかどうかが地域金融の焦点になる。

上場地銀・第二地銀の4~9月期の連結純利益は3%減った。

貸出金から得られる資金収益は全体の9割にあたる77行で減少。

資金需要の低迷や金利競争を背景とした地銀の収益力低下が広がっている。

日本経済新聞から抜粋


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電力会社 あきれた愚行

原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与

原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている
「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。

うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など
6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。

議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で
原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。

労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、
議員は労組側からも政治献金を受けている。

朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。

議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。


朝日新聞から記事抜粋

東京電力の人災による東北被害、あの会社のトップからは誠意とか謝罪の気持ちが
映像からは、全く感じる事ができなかった。

その上、直近の電力値上げ申請、もっと経営体質を先に見直せと叫びたい。

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日本の格差 その2「老後の官民格差」について

官民格差は現役をリタイアした後も続く

民間サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金

格差を生む原因が共済年金の優遇制度。

公務員には年間250万円の年金が最低保証されている。

これは、厚生年金の平均受給額よりも50万円ほど高いのです。

この水準を維持する為に共済年金には保険料とは別に多額の
税金が投入されているようです。

2004年度には、1兆7000億円以上の税金が使われています。

現在問題視されている生活保護費は3.7兆円内半分は医療費。

医療費を除いた生活保護費とほぼ同額を共済年金へ税金が投入されているのです。

官民格差が叫ばれるなか、老後の官民格差にも多額の税金が使われる。

このような格差を何故メディアは報道しないのでしょうか、生活保護費を
報道するのであれば、同等にこの問題を取り上げるべきではないでしょうか。



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日本の格差 その1「相続税」について

相続税 1兆4,230億円(歳入比1.5%)

消費税は現在 10兆1,990億円(歳入比11.0%)

しかも消費税は上る事が立法化されている。

こんなところにも大きな格差の原因が潜んでいる。

日本の税収全体のたった1.5%、お金持ちが引き継がれる。

格段の努力をしなくても、良い環境を生まれた時から持つ事になる。

平成15年度税改正 [編集]2003年(平成15年)の税改正で最高税率は
それまでの70%から50%に引下げられた

贈与税も同様の税率に引き下げられた。

政府与党は、消費税の前に相続税を見直すべきではないだろうか。

議員、官僚はお金を蓄えた人が多いので、議論が全く見えてこない。

消費税増税の前に是非議論していただきたいものだ。



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