地銀、不良債権処理急ぐ ４～９月５割増

全国の地方銀行で2012年４～９月期に処理した不良債権の額が
金融円滑化法の期限切れで、前年同期比で約５割増えたことが分かった。

倒産企業が続出する可能性

中小企業の借入金、住宅ローン、返済を緩和されていたが
元の返済金に戻る、返済を緩和された頃に比べ現在の方が
景気が悪く、非常に心配だ。


来年３月末の中小企業金融円滑化法の期限切れを前に、大手地銀を中心に
中小企業向け貸し出しに対する貸倒引当金を予防的に積み増す動きが広がっている。

上場地銀・第二地銀84行・グループで、貸倒引当金の繰り入れなど不良債権処理に
かかった額は1100億円となり、前年同期の700億円から大幅に増えた。

大口融資先の法的整理に伴う損失もあるが、円滑化法に沿って貸し出し条件を
変更したものの経営が改善しない企業の債務者区分を引き下げたり、
引当金を増やしたりする動きが出てきた。

福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループは、経営不振企業の
分類を引き下げたことに伴う不良債権処理費用が57％増の116億円になった。

横浜銀行は破綻懸念先に相当する「危険債権」を３月末に比べ12％積み増し、
「予防的な引き当て」（同行）を強化した。

円滑化法は中小企業を支えるために、
銀行に貸し出し条件の変更に柔軟に応じるように求めている。

企業が５年の経営改善計画を作成した場合などは不良債権に分類する必要がない。

ただ、計画通りに再建が進んでいない企業も多いとされる。

損失処理は直近のピークである08年４～９月の４分の１程度で、
地銀各行は円滑化法終了後も中小企業支援の姿勢は変えないという。

ただ、中下位行などでは引当金などの備えが十分でない銀行もあるとされる。

企業再生が進むかどうかが地域金融の焦点になる。

上場地銀・第二地銀の４～９月期の連結純利益は３％減った。

貸出金から得られる資金収益は全体の９割にあたる77行で減少。

資金需要の低迷や金利競争を背景とした地銀の収益力低下が広がっている。

日本経済新聞から抜粋


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電力会社 あきれた愚行

原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与

原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている
「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。

うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など
６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。

議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で
原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。

労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、
議員は労組側からも政治献金を受けている。

朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。

議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。


朝日新聞から記事抜粋

東京電力の人災による東北被害、あの会社のトップからは誠意とか謝罪の気持ちが
映像からは、全く感じる事ができなかった。

その上、直近の電力値上げ申請、もっと経営体質を先に見直せと叫びたい。

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日本の格差 その2｢老後の官民格差｣について

官民格差は現役をリタイアした後も続く

民間サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金

格差を生む原因が共済年金の優遇制度。

公務員には年間２５０万円の年金が最低保証されている。

これは、厚生年金の平均受給額よりも５０万円ほど高いのです。

この水準を維持する為に共済年金には保険料とは別に多額の
税金が投入されているようです。

２００４年度には、１兆７０００億円以上の税金が使われています。

現在問題視されている生活保護費は３．７兆円内半分は医療費。

医療費を除いた生活保護費とほぼ同額を共済年金へ税金が投入されているのです。

官民格差が叫ばれるなか、老後の官民格差にも多額の税金が使われる。

このような格差を何故メディアは報道しないのでしょうか、生活保護費を
報道するのであれば、同等にこの問題を取り上げるべきではないでしょうか。



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日本の格差 その１｢相続税｣について

相続税 １兆４,２３０億円（歳入比１.５％）

消費税は現在 １０兆１,９９０億円（歳入比１１.０％）

しかも消費税は上る事が立法化されている。

こんなところにも大きな格差の原因が潜んでいる。

日本の税収全体のたった１．５％、お金持ちが引き継がれる。

格段の努力をしなくても、良い環境を生まれた時から持つ事になる。

平成15年度税改正 [編集]2003年（平成15年)の税改正で最高税率は
それまでの７０％から５０％に引下げられた

贈与税も同様の税率に引き下げられた。

政府与党は、消費税の前に相続税を見直すべきではないだろうか。

議員、官僚はお金を蓄えた人が多いので、議論が全く見えてこない。

消費税増税の前に是非議論していただきたいものだ。



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これからの世代に希望が持てる世に

３０代前半の二人の男性の方と会話した、結婚する事など考えられないと。

聞くまでもなく収入が安定しない、二人とも自営なのだが頑張っても月収１４万円位という。

事業をしながら、派遣会社などに登録し時間があればパートで働いているという。

そこまで勤勉に努力しながら、月収が１４万円位では結婚を望める環境では無い。

少子高齢化が当たり前のように報道されているが、現実は深刻だ。

結婚できなければ子供が増える訳がない、しかも女性の晩婚化が進み、出産にも
ハードルが高くなっているようだ、出来ちゃった婚という言葉も良く聞くようになった。

生れてくる子供の幸せを望むのだが、動機がそんなところで結婚した夫婦、
別れる夫婦が増加している事にも関係があるのだろう。

ニュースで一番暗い気持ちになる報道は子供の虐待だ。

地域が子育てのサポートをする必要がある時代がやってきたように実感している。

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小沢一郎議員の大きな疑惑

野中広務氏発言　立花隆氏との対談より、文藝春秋にも過去掲載されている。

湾岸戦争への拠出金の問題。小沢氏が仕切ったこのカネは、
日本では130億ドルといわれているが、実際にアメリカで明らかに
なっているのは100億ドルだけ。

「残りの30億ドルはどこへ行ったか｣と、疑問符で締めているものの、
文章の流れからして小沢氏を疑っていることは明白だ。

マスコミは何故徹底的にこの問題を顕在化させないのか、
理由がしっかりすれば、疑惑を持つこともないのだが。

今のままでは、現在進められている裁判のような問題どころではない筈だ。

国民のに参加されている谷議員、かつては日の丸を背負いオリンピックで活躍された。

これらの報道の真意は分からないが追及するべきではないのか。

不明になっている金額は３０億ドルこれは国民の税金なのだから。

どうしてメディアはこの大きな問題を取り上げないのか、メディアにも失望する。

殺害された女性「警察は何もしてくれない」

ストーカーに刺殺された女性を何故救う事ができなかったのか。


神奈川県逗子市のアパートで、デザイナー三好梨絵さん（３３）が殺害された事件で、

三好さんが今年３～４月、自殺した元交際相手の小堤英統(こづつみひでと)容疑者（４０）
（東京都世田谷区）から約１０００通のメールが送られた後、県警から「立件できない」と回答され、
ＮＰＯ法人に「警察に言っても何もしてくれない」と相談していたことが関係者の話でわかった。

小堤容疑者は昨年６月に脅迫容疑で逮捕され、同９月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。

県警幹部によると、その後今年３月下旬～４月上旬、「精神的慰謝料を請求します」などの
長文メールが小堤容疑者から三好さんに計１０８９通送りつけられ、三好さんは同月９日、
逗子署に「逮捕してほしい」と相談した。

逗子署は県警ストーカー対策室や横浜地検と１か月にわたって検討。

ストーカー規制法は、拒んでいるのに連続して電話やファクスすることをつきまとい行為として
禁じているものの、メールの連続送信については明文規定がなく、メールの内容も同法違反や
脅迫罪にはあたらないと結論付け、５月９日に三好さんに伝えた。

三好さんは昨年６月から、ストーカー被害者のカウンセリングなどを行う
ＮＰＯ法人「ヒューマニティ」の小早川明子理事長（５３）に相談していた。

小早川理事長によると、三好さんは県警の回答を受けた今年５月頃、
「警察から『メールだけでは立件できない』と言われた。

警察に言っても何もしてくれない。

どうしたらいいのでしょうか」と落胆した様子で話したという。

ストーカー被害から身を守る為、警察は法律の壁があるようだが、一歩も二歩も踏み込んで対処して欲しい。

根本的な原因の一つに、別れる時は苦労するのに
男女の仲になるのに時間が短すぎるという問題も深刻だと思う。


殺害された女性「警察は何もしてくれない」読売ニュースから抜粋
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オバマ大統領のスピーチに思う。

オバマ大統領が当選した、アメリカを二分する選挙だった。

そのスピーチに心を引かれたのは、白人、黒人、先住民、ヒスパニック系住民、アジア人、
移民した民族全ての人にチャンスがあり、大統領になるチャンスもあると演説していた事。

国内に目を向ければ、石原元都知事、橋本日本維新の会、みんなの党、立ち上がれ日本等
小異を捨てて大同につくを旗印に、連合、連帯を目指している。

大きな目標は、官僚支配からの脱却。

心から賛同したい、無駄ばかりを指摘されながら何度も報道される不始末。

でも気がかりは、橋本さんがたちあがれとは連携したくない、理由の一つに
年齢や価値観の違いがあるようだが、橋本さんには想像出来ない理由が
あるのだろうが、オバマ大統領のスピーチを参考にこの国を変えて欲しいと望む。



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表裏一体

政治も行政も実行するのは良いが、うまくいかない時のことを考えているのか。

一般の社会では、失敗すればそれなりのペナルティーを受けるが、
行政や政治家は責任を取る事を免除されている。

そのようなことでこの国を運営されていれば赤字が植えるのは当然だ。

官僚や政治家の責任所在をしっかりと罰則を決める必要があるように思える。

経済政策のもと、中国の観光客誘致に躍起になっているが、
中には、心無い観光客が含まれている可能性があるのでは無いか。

例えば、ツアーの途中で行方をくらまし、不法滞在者になる危険性を防止できるのか。

その対策をどうしているのだろう、既に不法滞在者は平成２４年１月１日現在の
本邦における不法残留者数は，６万７，０６５人と発表されている。

観光産業活性化に期待を持つだけではなく、それなりの危機意識を持ち
対策を講じているのか、はなはだ疑問に感じている。

不法滞在者数の国籍は、韓国、中国で大半を占めている。


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