日本の格差 その2｢老後の官民格差｣について

官民格差は現役をリタイアした後も続く

民間サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金

格差を生む原因が共済年金の優遇制度。

公務員には年間２５０万円の年金が最低保証されている。

これは、厚生年金の平均受給額よりも５０万円ほど高いのです。

この水準を維持する為に共済年金には保険料とは別に多額の
税金が投入されているようです。

２００４年度には、１兆７０００億円以上の税金が使われています。

現在問題視されている生活保護費は３．７兆円内半分は医療費。

医療費を除いた生活保護費とほぼ同額を共済年金へ税金が投入されているのです。

官民格差が叫ばれるなか、老後の官民格差にも多額の税金が使われる。

このような格差を何故メディアは報道しないのでしょうか、生活保護費を
報道するのであれば、同等にこの問題を取り上げるべきではないでしょうか。



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