電力会社 あきれた愚行

原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与

原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている
「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。

うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など
６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。

議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で
原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。

労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、
議員は労組側からも政治献金を受けている。

朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。

議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。


朝日新聞から記事抜粋

東京電力の人災による東北被害、あの会社のトップからは誠意とか謝罪の気持ちが
映像からは、全く感じる事ができなかった。

その上、直近の電力値上げ申請、もっと経営体質を先に見直せと叫びたい。

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