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地銀、不良債権処理急ぐ 4~9月5割増

全国の地方銀行で2012年4~9月期に処理した不良債権の額が
金融円滑化法の期限切れで、前年同期比で約5割増えたことが分かった。

倒産企業が続出する可能性

中小企業の借入金、住宅ローン、返済を緩和されていたが
元の返済金に戻る、返済を緩和された頃に比べ現在の方が
景気が悪く、非常に心配だ。


来年3月末の中小企業金融円滑化法の期限切れを前に、大手地銀を中心に
中小企業向け貸し出しに対する貸倒引当金を予防的に積み増す動きが広がっている。

上場地銀・第二地銀84行・グループで、貸倒引当金の繰り入れなど不良債権処理に
かかった額は1100億円となり、前年同期の700億円から大幅に増えた。

大口融資先の法的整理に伴う損失もあるが、円滑化法に沿って貸し出し条件を
変更したものの経営が改善しない企業の債務者区分を引き下げたり、
引当金を増やしたりする動きが出てきた。

福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループは、経営不振企業の
分類を引き下げたことに伴う不良債権処理費用が57%増の116億円になった。

横浜銀行は破綻懸念先に相当する「危険債権」を3月末に比べ12%積み増し、
「予防的な引き当て」(同行)を強化した。

円滑化法は中小企業を支えるために、
銀行に貸し出し条件の変更に柔軟に応じるように求めている。

企業が5年の経営改善計画を作成した場合などは不良債権に分類する必要がない。

ただ、計画通りに再建が進んでいない企業も多いとされる。

損失処理は直近のピークである08年4~9月の4分の1程度で、
地銀各行は円滑化法終了後も中小企業支援の姿勢は変えないという。

ただ、中下位行などでは引当金などの備えが十分でない銀行もあるとされる。

企業再生が進むかどうかが地域金融の焦点になる。

上場地銀・第二地銀の4~9月期の連結純利益は3%減った。

貸出金から得られる資金収益は全体の9割にあたる77行で減少。

資金需要の低迷や金利競争を背景とした地銀の収益力低下が広がっている。

日本経済新聞から抜粋


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